社用車のアルコールチェック義務化とは？対応方法と罰則について解説

社用車のアルコールチェックは、2023年から義務化されています。義務化に確実に対応しないと、企業や団体にも罰則が科せられる可能性もあるので、注意が必要です。

この記事では、社用車のアルコールチェック義務化で対応すべきことと対応方法のほか、違反した場合の罰則について解説します。

社用車のアルコールチェック義務化とは？

社用車とは、企業や団体が業務や業務のための移動などで使用する車両を指します。社用車のアルコールチェック義務化は、道路交通法施行規則の改正に伴い、2023年12月1日より始まりました。アルコールチェック義務化の対象は、下記の企業・事業所です。

＜アルコールチェック義務化の対象企業・事業所の条件＞
・白色ナンバー車両（自家用乗用車）を5台以上保有している
・定められた収容人数11名以上の車両を1台以上保有している

それまでトラックやタクシーなど、貨物や乗客を運ぶ緑色ナンバーの車両（事業用自動車）に義務付けられていたアルコールチェックですが、2021年に起きた飲酒運転の白色ナンバー車両による死傷事故により、適用対象が拡大されました。

企業や事業所は、アルコールチェックを下記のように実施する必要があります。

＜アルコールチェックの方法＞
・運転前後の2回測定する
・安全運転管理者が対面かつ目視で確認する
・しっかりと息を吹きかけて測定する
・記録を1年間保存する

社用車のアルコールチェック義務化によって企業・事業所が対応すべきことについて、詳しくは後述します。

社用車のアルコールチェック義務化で対応すべきこと

社用車のアルコールチェック義務化に伴い、企業や事業所は何をすればいいのでしょうか。ここでは、社用車のアルコールチェック義務化で対応すべきことについて解説します。

安全運転管理者の選任

社用車のアルコールチェック義務化で対応すべきこととして「安全運転管理者」の選任が挙げられます。安全運転管理者とは、事業所における安全運転を推進する担当者のこと。事業所ごとに選任される従業員は、下記のような要件を満たす必要があります。

＜安全運転管理者に求められる要件＞
・20歳以上（副安全運転管理者が置かれる場合は30歳以上）の者
・自動車の運転の管理に関し2年以上の実務の経験を有する者など
※車の台数が20台以上40台未満の場合は、副安全運転管理者（運転管理1年以上の実務経験が必要）を１名選任
出典：警察庁「安全運転管理者制度の概要」

安全運転管理者は、運転業務を担う従業員の状況把握や「酒気帯び」の有無の確認のほか、確認内容の記録・保存、安全運転指導などを行わなければなりません。なお、選任日から15日以内に、都道府県の公安委員会への届け出を忘れないようにしましょう。

業務用アルコールチェッカーの導入

業務用アルコールチェッカー（アルコール検知器）の導入は、社用車のアルコールチェック義務化で対応すべきことのひとつです。従業員の呼気を正確に測定するには、高精度なセンサーを持つアルコールチェッカーを選ぶ必要があります。そのため、廉価な市販品ではなく、業務用の製品を選びたいところです。

なお、業務用アルコールチェッカーを正常に作動し、故障がない状態に保っておく「常時有効保持」も、安全運転管理者が担う業務です。

業務用アルコールチェッカーの選び方については、下記の記事もご覧ください。
業務用アルコールチェッカーの選び方とは？正しい使い方も解説

記録簿の作成と1年間の保存

アルコールチェックの記録簿の作成と1年間の保存も、社用車のアルコールチェック義務化で対応すべきことです。下記の項目について記録し、適切に保管してください。

＜アルコールチェック記録簿に記録すべき項目＞
・確認者の氏名
・運転者の氏名
・運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
・確認の日時
・確認の方法（対面でない場合は具体的方法等）
・運転者の酒気帯びの有無
・指示事項
・その他必要な事項
出典：警察庁「アルコール検知器を用いた酒気帯び確認等に係るＱ＆Ａ」

記録の保管方法については、紙・デジタルなどの制限はないものの、不正防止や管理のしやすさの観点から、さまざまなクラウド管理サービスと連携しているアルコールチェッカーを選ぶことをおすすめします。

社内ルールの策定・従業員教育

社用車のアルコールチェック義務化に伴い、社内ルールの策定や従業員教育についても、企業や事業所が対応すべきです。具体的には、就業規則や社内規程を見直し、アルコールチェック義務化に対応した項目を追加するといったことが挙げられます。アルコールチェックの手順をわかりやすくマニュアル化し、アナウンスすることも求められるでしょう。

また、従業員に対しては定期的に研修を実施し、アルコールチェック義務化に至った背景や、違反した場合に生じる罰則の事例などを知ってもらった上で、意識向上を図ります。

社用車のアルコールチェック義務化違反による罰則

法律にもとづく社用車のアルコールチェック義務化に違反した場合、どのような罰則が科されるのかも気になるところです。ここでは、社用車のアルコールチェック義務化違反による罰則について解説します。

安全運転管理者に関する違反による罰則

社用車のアルコールチェック義務化に違反し、適切なアルコールチェックを怠ると、公安委員会から安全運転管理者の解任命令が出される可能性があります。さらに、解任命令や是正措置命令に違反した場合は、50万円以下の罰金が科されるので注意してください。

従業員の違反による罰則

アルコールチェックを従業員が行わず、酒気帯び運転や酒酔い運転をした場合には、運転した従業員本人と運転させた企業・事業所（車両提供者）に対し、下記の罰則が科されます。

■アルコールチェック義務を怠り、従業員が飲酒運転を行った場合の罰則

飲酒運転の種類	罰則
酒気帯び運転	3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
酒酔い運転	5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

出典：警察庁「飲酒運転の罰則等」

アルコールチェッカー導入のポイント

アルコールチェッカー導入にあたっては、下記のポイントを押さえておきましょう。

＜アルコールチェッカー導入のポイント＞
・業務用で高精度のものを選ぶ
・クラウドシステムに連携し、データで一元管理できるものを選ぶ
・メーカーによる機器のアフターフォロー体制が優れているものを選ぶ
・直行直帰にも対応できるようにする

注意したいのは、アルコールチェックが直行直帰する従業員に対しても義務となっていることです。直行直帰する従業員が多い企業や事業所では、ハンディ型のアルコールチェッカーを複数台用意するなどの体制整備が必要となります。

直行直帰時のアルコールチェックについては、下記の記事もご覧ください。
直行直帰時でもアルコールチェックは必要？方法とポイントを解説 

社用車のアルコールチェック義務化には確実に対応しよう

社用車のアルコールチェック義務化に対応するには、高精度な業務用アルコールチェッカーが不可欠です。従業員の直行直帰が多いなど、自社の状況に応じて、適切なものを選びましょう。

当社が取り扱うアルコール検知器「ソシアック」は、J-BACの認定合格証を取得済です。また、触媒量が多くセンサー面積が大きい「ハイグレード電気化学式センサー」を採用しており、0.01mg/L単位の高精度でのアルコール検知や長寿命を実現しています。

さらに、Bluetooth搭載の「ソシアック・ネオ」と「ネオブルー」は多数のクラウド管理サービスと連携しており、企業の課題に合わせたご提案が可能です。

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ソシアック公式HP： https://www.sociac.jp/